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【資産運用】監査系BIG4は株式取引禁止!外資系コンサルタントの資産運用術

こんにちは、ノオトです。

ノオト
ノオト
外資系コンサルファームに入社して、成長すっぞ!高収入を夢見ているんだけど…株取引に制約もあるみたい。

外資系コンサルタントは、実際にどんな資産運用をしているのかな?

はじめて入社したときのことをよく覚えています。前職から保有していた有価証券があったんですが、株取引についてのルールがたくさんあり、読み込んだり、社内関連部署に問い合わせしたり、わからないことだらけでびくびくしていたんですよね。

やってはいけないことを理解することもそうだけど、皆は結局どんな資産運用をしているんだろう?ということを常々疑問に思っていました。

今回は、こういった株取引に関する悩みに答えたいと思います。

本記事のテーマ

コンサルファームにこれから入社する人、入社したばかりの人に向けた「株取引に関する制約と資産運用方法」の紹介

本記事の信頼性

・コンサルファームでマネージャーを経験
・この記事の資産運用は、私が実際に実践中

私はコンサルタントとして計10年の経験があります。うち、5年間はいわゆるコンサルファームに勤めていました。そんな私が実践する資産運用を紹介します。

注意事項

必ず自分の会社の制度や自分に係るルールを確認しましょう。※くれぐれも投資は自己責任なのでよろしくお願いします。

* * *

それでは、さっそく見ていきましょう。

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BIG4のコンサルタントにとって、資産運用は大きな関心ごと

会計系のBIG4コンサルファームとは

・ Deloitte
・ PwC
・ KPMG
・ Ernst&Young

会計系のBIG4とは、グローバルで監査業務/コンサルティング業務をしている会計事務所グループを指します。具体的には、上に挙げた4つです。

これらの会社は、このグローバルブランド名のついた監査法人の他に、グループ会社としてコンサルティング法人・タックス法人・弁護士法人などを有しています。外資”系”であり、ブランドを借りて日本の会社が運営している法人もあります。

この記事では、これらグループ会社含めて”コンサルファーム”と呼びます。

このBIG4コンサルファーム以外にも、中小の様々なコンサルファームが存在します。そういった会社でも同様のルールがあると想定されるので参考になると思います。

※なお、この記事は一般論であり、特定のファームを意図して書いていません。

企業における課題解決のプロ

・監査 財務諸表のチェック
・戦略 計画/方向性の意思決定
・IT システム導入など
・会計 ルール整備/業務改善など
・人事 人事制度/業務改善など

もともとは会計事務所なので、会計のアドバイスと、そのチェック(監査)が本業でした。そこから派生して、現在は戦略やIT、人事領域など幅広く対応しています。最近では、AIやビッグデータなどデジタル領域にも力を入れており、課題解決を軸にしてビジネス領域を拡大・変化させています。

幅広い領域を総合的に対応できることから、”総合コンサル”とも呼ばれています。

資産運用は大きな関心ごとの1つ

年収イメージ

・シニアコンサルタント 700~900万
・マネージャー     900~1400万
・シニアマネージャー  1300~1800万
・パートナー      2000万以上

会社によって役職の呼び方や給与テーブルにはばらつきがありますが、総じて一般的なサラリーマンよりは高めです。

調べた金額に私の経験則を総合すると上記のような年収になると言っていいでしょう。なぜ、高収入なのでしょうか。

・戦略、会計、ITなど、どの会社でも課題が存在し解決するのが困難=需要【高】
・複数の高い専門性を持ったプロフェッショナル人材は少ない=供給【少】

需要が高いところに、供給が少ないものを提供できるから市場価値が高いと言えます。

* * *

さて、高収入になると税金も上がるので、次に誰しもが考えるのが資産運用ですよね。

私は自分の資産をより効率的な場所に置くことで、最大化を目指したいと常日頃考えていました。

ここからは、大きな関心ごとの1つである資産運用についてみていきたいと思います。

原則、BIG4コンサルは株取引禁止

代表的な資産運用といえば”日本株取引”

資産運用と言えば”株取引”が代表的です。

資産運用といえば、何を思い浮かべますか?まず思い浮かぶのが株取引だと思います。金融庁HPでは、「NISA口座(非課税口座)」を活用した、株取引などを紹介しています。

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株取引は、会社の株を直接購入する取引です。購入することでインカムゲイン(配当金)か、キャピタルゲイン(値上がり益)が期待できます。

説明しなくても、株取引はすでに一般的ですよね!

日本株取引”にまつわる2つの制約

BIG4に勤める場合2つの制約があります。

・1 独立性のルール
・2 インサイダー規制

まず、日本法人に入るのであれば、「日本株はできない」と考えたほうがいいです。海外のファームでも何かしら同様のルールがあるので確認が必要です。

1 独立性のルール

グループ企業に「監査法人」があると、独立性のルールを守ることになります。監査法人とは、会計ルールを守っているか、不正がないか確認するサービスを行っている会社であるため、公平で中立な立場をとても大切にしています。

たとえば、自分が監査をする立場で、その会社の株を所有していたら正しい意見が言えるでしょうか?絶対言えるという自信はなくなりますね。だって、株主は誰しも株価を下げたくないですから・・。

つまり、公平で中立な立場で仕事をするという役割のために、独立性を守る必要があるため株取引ができません。

2 インサイダー規制

「インサイダー取引」というのは、たまにニュースに上がるのでイメージしやすいと思います。「インサイダー=内部関係者」による「株取引」のことです。

内部情報を良く知っている人であれば、ある程度なら株が上がるか下がるか予測することができるかもしれません。それって、健全な株取引とはいえないですよね。

それを規制するため「金融商品取引法」でルールが決められています。

監査・コンサル・税務どの業務においても顧客の内部情報に深く入り込むため、当然ですが遵守することが求められます。

まずは、会社の”株取引”に関するルールを調べる事

この先を読む前に…

・入りたい会社のルールを調べましょう
・すでに保有している場合は人事に確認
・投資は自己責任です!

口酸っぱく言っておきますが、正解は自分の入りたい会社、自分の会社に確認することが鉄則です。

人によっていろいろな事情で株式を保有しなければいけない状況もあります。

 ・相続した
 ・家業で持っている

また、会社によってその顧客や担当する業務によって持てるものを色分けしている場合もあります。

まとめると…何があっても自己責任です!と強調して言っておきます。(私の記事の通りに実践し、何かトラブルがあっても、このブログのせいにしないでくださいね!)

* * *

「独立性」も「インサイダー規制」も個人がそれぞれで守るのは当然ですが、万が一発生した場合の企業へのマイナスのインパクトは計り知れません。

結論:基本的にどのBIG4の会社であっても、日本株取引はできないと考えましょう。

それなら、資産運用はできないの?と疑問がわきます。次の章では、私の実体験をもとに”日本株取引以外”をご紹介します。

それでも資産運用がしたい、どんな資産運用を選ぶべき?

どういった資産運用を選ぶべきか

金銭的リターンとスキルUPの2重取りを目指せるもの

ここまで「日本株取引はできないぞ」と書いてきました。

この制約を加味し、どんな資産運用ができるのかを私なりに紹介したいと思います。

金銭的リターンとスキルUPの2重取りを目指せるものが良いと考えます。それには、2つのポイントがあります。

1 本業の仕事をおろそかにしないこと
2 本業の仕事とシナジーがあること

もちろん怪しい投資に手を出さず「正攻法」であることが前提です。

1 本業をおろそかにしないこと

当たり前ですが、本業をおろそかにしてはいけません。

理由はいくつでも思いつきますが「コンサルファームで勤めていました」というのはこれからもキャリア選択においてのリスクヘッジとなるからだと考えています。キャリアは間違いなく無形資産です。一定のスキル経験があるんですねと見られるのは、お得だということを言っています。

(あ,,,実際に見合うスキルがあるかどうかはそれぞれですけどね。)

万が一何かあっても、同一ファームや同業ファームへ移ることができるでしょう。プロジェクトベースの仕事であるため、看板は違えどやっている仕事の共通点が多いからですね。

こういったリスクヘッジができる仕事を、捨ててまで資産運用にのめり込むのは得策でありません。

>>本業は、おろそかにしない。むしろ頑張ろう!

2 本業とのシナジーがあること

1つ前のパラグラフで「本業は続ける」と言いました。そのうえで、さらに「本業とシナジーがある」ものを選ぶことを強くオススメします。

本業とシナジーがあるというのは、資産運用をしている過程で普段の仕事にも通ずるスキルを得ることができたり、本業で得た知識・経験を生かしてよりリターンの多い選択をできるたりするということを意図しています。

せっかく時間とお金を投入するのであれば、経験と知識=資産を積み足せるものがよいですよね。コンサルファーム出身であれば、このあたりのシナジーを考えるのがベストです。

  • 会計・財務・税務の知識
  • 英語のスキル

監査系BIG4コンサルファームにお勤めであれば、上記スキルに関し一定以上の能力を持っていると考えられます。そのため、これらを活かしつつさらに能力UPを目指せる資産運用を選ぶことをオススメします。

>>金銭的なリターンと共に、スキルUPの2重取り目指そう!

* * *

当然ですが、怪しいものはしない。当たり前なので省略です。かつて、学生時代あこがれていた先輩がマルチ商法にハマっていました。

今どうしているんでしょう?マルチにハマるのは、控えめに言ってカッコ悪いですよね…

【実例】不動産投資からの米国株で複利への道

【複利への道】これが現在の最適解

・現金を貯める
・貯めたお金で不動産投資を開始
・増えた手元現金を高配当米国株へ
・家賃・配当には手を付けず再投資

金銭的リターンとスキルUPの2重取りを目指すため不動産投資と米国株の組み合わせをお勧めします。初めに少し現金が必要ですが、うまくハマれば複利の道が待っています。

不動産投資と米国株について解説します。

築古ボロのアパート1棟で不動産投資

いわゆる不動産投資です。先に結論を言うと築古ボロアパート1棟投資をお勧めします。

会社が大手の場合、会社の信用が高く、中小企業勤めに比べて融資を引きやすい状況にあります。私は自宅も含め計1億ほどの融資を引いています。

特徴

・毎月家賃を得ることができる
・家賃が下がりきっている
・融資を活用することで、手許現金を節約しながら規模拡大できる。
・築古アパートは、ほぼ土地の値段であり、価値が変わりにくい

本業とのシナジー

・確定申告や税理士とのやり取りなど会計や税務の知識を活かせる
・会社の信用を活かした融資が狙える
・投資といいつつ事業でもあり経営の実態が学べる

注意点

・「副業規定」がある場合はルールを確認すること
規模を拡大し「事業的規模」になると何か言われてしまうかもしれません。

細かく知りたい方は、入門書をいくつか読むことをオススメします。

米国株での「高配当再投資」

次に、米国株です。

アメリカのニューヨーク証券取引所やナスダックに上場している株の事を指します。

※米国株は、会社によってはNGの場合があります。十分確認しチャレンジしてみてください。私は自分の状況を報告し大丈夫なことを確認して進めていました。

特徴

・米国の上場株式を購入し、値上り益と配当金を得ることが可能
・日本株に比べ高配当である
・ドル資産を持ちリスク分散できる
・各証券会社の手数料も下がってきており、少額でも始めやすい

本業との
シナジー

・会計やファイナンススキルを活かすことができる
・情報収集時には英語のスキルを活かすことができる
・マーケットは夜であり、日中に値動きがなく本業に集中できる

注意点

・会社の株取引に係る規定を確認すること。
グローバル展開している会社の場合、米国株であっても制限がある場合があります。独立性やインサイダー規定は十分確認を取りましょう。会社や役職によっても違いがあると想定されます。

やはり財務諸表のスキルが生かせることが1つ目のメリットだと考えます。実際に分析を仕事の中でやっていなくても一般の人に比べ基礎知識はあるはずです。もし、分析スキルがない場合でも米国株を通して覚えることができますよ。

次に英語スキルです。基本的に日本の証券会社で米国株の取引はできますが、英語が得意な人は、現地のAnnual Reportなどを読んでみましょう。英語のスキルアップになることは間違いありません。

こちらも細かく知りたい方は、入門書を読むことをオススメします。

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【具体例】投資シミュレーション

先に記載した、このステップに従いシミュレーションしてみます。

・現金を貯める
・貯めたお金で不動産投資を開始
・増えた手元現金を高配当米国株へ
・家賃・配当には手を付けず再投資

1.現金を貯める

不動産を買うためには、融資を使うにせよ現金が必要です。現金は、売買手数料など物件の約8%程度かかると想定します。つまり、3,000万のアパート購入をめざす場合→240万円必要となります。

毎月の貯金で貯めるのであれば、これくらいの期間が必要です。

月5万円×48か月(4年間)

月10万円×24か月(2年間)

正直、はじめは根気がいりますね。ボーナスも貯金することと、節約することで、加速して貯めてしまうのが正解です。

2.不動産投資を開始

貯めた240万を諸費用等に充て物件を購入します。選び方は別でまとめたいと思います。

もちろん、融資を引いての購入です。不動産投資で、融資を引っ張ることで手元キャッシュを厚くすることができます。

3,000万利回り10%のアパートをフルローンで購入するイメージ
<出ていくお金>
・諸費用8%程 →240万現金 
・アパート    →3,000万融資
  ↓
<入ってくるお金>
・年間300万の家賃(月25万)
※ローンや経費を除くと月10万位

そうすると、購入時に手出しした240万は、24か月(2年目)には手元に帰ってくることになります。その後は空室やトラブルを対処しながらも、徐々に積みあがっていくイメージです。

また、ここでは詳しく説明しませんが、築古を選ぶことで4年間は経費を多くとることができ、税金の還付があります。それも加味すると1年ちょっとで現金は手元に戻ることになります。

3.高配当米国株投資

不動産投資で得た家賃の半分(月5万)を米国株の高配当銘柄に投資し配当金を得ましょう。残り半分は、不動産トラブルの時のために残しておきます。

現在、高配当のAT&Tは配当利回り7%を超えています。米国株は、年4回の配当金を受け取ることができます。
<出ていくお金>
・家賃の半分を投資→月5万/年間60万
 ↓
<入ってくるお金>
・配当金 四半期毎1万程 年間4万程 

4.ひたすら再投資

再投資します。

*計算機の都合で半年ごとに再投資したとします。
*あくまで簡易シミュレーションです。

5年後:元本300万→346万(税引後)

10年後:元本600万→801万(税引後)

10年後は33%UPと高い利回りを得ることができます。

家賃の残り半分(600万)を加えて、1401万円になります。

このシュミレーションで初めに投じたお金いくらでしたっけ?
240万を現金で用意しましたよね。10年後に1401万円になれば御の字ですよね!

※超ざっくりのポジティブなシュミレーションです。不動産投資は税金がかかることに加え、空室や災害などのリスクもあります。配当金は、会社や情勢によって利回りが変動します。シミュレーションするときは、ネガティブなシナリオで考え、下振れを想定しましょう。

投資は自己責任です。

まとめ

日本株取引が禁止されているからと言って資産運用を諦める必要はありません。むしろ、それを制約に新しい投資に挑戦する事で視野を広げたらいかがでしょう!

私の資産運用の軌跡(貸借対照表)を月次で記録しています。

月次報告

それでは、また!

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時間がないのであれば、入門書をさっさと読んでそこから考えるのが正しい戦略です。この程度の投資を惜しむのであれば、、残念ながら不動産投資も米国株投資も始められないでしょう。

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