先日こんなツイートをしました。
外資系コンサルファームに転職したい人は、資産運用の事も考えて選んだほうがいい。
監査系BIG4ファームは日本株の取引に大きな制限を受ける。要は株取引ができない。
株取引ができないコンサルタントにおススメしたい、仕事に活かせる2つの投資とその理由をブログにまとめる。
— コンサル太朗 (@knowledge_notes) November 8, 2019
監査系BIG4コンサルファームでは、基本的に日本株取引ができません。それは、「独立性」という会計監査を行うためのルールと、どの会社でも関係のある「インサイダー規定」あるからです。
今日は、外資系コンサルファームで、日本株取引できない人に向けて私が実践するおススメ資産運用を紹介します。
Contents
監査系BIG4のコンサルとは
グローバルで展開する監査法人を抱えた会計事務所グループを指します。
・ Deloitte
・ PwC
・ KPMG
・ Ernst&Young
監査系BIG4とは、グローバルで監査業務をしている会計事務所グループを指します。具体的には、上に挙げた4つです。
これらの会社は、このブランド名のついた監査法人の他に、グループ会社としてコンサルティング法人・タックス法人などを有しています。
今回はこれらの企業に勤める人たちとその就活者が読者対象として書きます。この記事では、これらグループ会社含めて”コンサルファーム”と呼ばせていただきます。
監査系BIG4コンサルは株取引禁止
理由は2つ「独立性」「インサイダー規制」
まず、日本法人に入るのであれば、「日本株はできない」と考えたほうがいいです。
海外のファームでも同様のルールがあるでしょう。
独立性のルール
グループ企業に監査法人があると、独立性のルールを守ることになります。監査法人とは、会計ルールを守っているか、不正がないか確認するサービスを行っている会社のため、公平で中立な立場をとても大切にするからです。
たとえば、自分が監査をする立場で、その会社の株を所有していたら正しい意見が言えるでしょうか？絶対言えるという自信はなくなりますね。だって、株主は誰しも、株価を下げたくないですから・・。
つまり、公平で中立な立場で仕事をするという役割のために、独立性を守る必要があるめ株取引ができません。
インサイダー規制
「インサイダー取引」というのは、たまにニュースに上がるのでイメージしやすいと思います。「インサイダー＝内部関係者」による「株取引」のことです。
つまり、内部情報を良く知っているものであれば、ある程度なら株が上がるか下がるか予測することができるため、それを規制しようという法律が「金融商品取引法」で決められています。
監査・コンサル・税務どの業務においても顧客の内部情報に深く入り込むため、当然ですが守ることが求められます。
＊ ＊ ＊
「独立性」も「インサイダー規制」も個人がそれぞれで守るのは当然ですが、万が一発生した場合の企業へのマイナスのインパクトは計り知れません。
基本的にどのBIG4の会社であっても、取引できないと考えたほうがいいです。
株取引ができない場合、どんな資産運用を選ぶべき？
2つのポイント
・本業を邪魔をしないこと
・本業とシナジーがあること
ここまでで書いた株取引ができない制約を加味し、どんな資産運用ができるのかを紹介したいと思います。
目線はこの2つです。本業を続けつつ、本業から得られた知識・経験を活かし正攻法でハイリターンを得ることを重視します。
本業を邪魔しないこと
当たり前ですが、「BIG4系で勤めていました」というのはキャリアに置いてのリスクヘッジとなります。一定のスキル経験があるんですねと見られます。
（実態はスキルがあるかどうかはそれぞれです。）
万が一何かあっても、隣のファームへ移ることもできます。
プロジェクトベースの仕事であるため、看板は違えど、やっている仕事は共通点が多いからです。
大手企業と同様に、会社の信用を使って融資を引くこともできるので「本業は続ける」という目線で考えたいと思います。
本業とのシナジーがあること
「本業は続ける」と言いました。
そのうえで、さらに「本業とシナジーがある」ものを選ぶことをオススメします。
本業とシナジーがあるというのは、資産運用をしている過程で、普段の仕事にも通ずるスキルを得ることができたり、本業で得た知識・経験を生かしてよりリターンの多い選択をできるというイメージです。
せっかく時間とお金を投入するのであれば、経験と知識＝資産を積み足せるものがよいです。コンサルファーム出身であれば、このあたりのシナジーを考えるのがいいと思います。
- 会計・財務・税務の知識
- 英語のスキル
監査法人系BIG4コンサルファームにお勤めであれば、上記スキルに関し一定以上の能力を持っているはずです。そのため、これらを活かしつつさらに能力UPを目指せる資産運用を選びましょう。
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当然ですが、怪しいものはしない。当たり前なので省略です。あこがれていた先輩が、マルチ商法にハマっていましたが、正直そこだけ見たらカッコ悪いです。。
不動産投資での「築古一棟」
いわゆる不動産投資です。先に正解を言うと、ボロアパート1棟投資をお勧めします。
お勧めする”コンサルタントならでは”の理由が、3つあります。
１会計税務の知識が生かせる
２会社の信用を生かせる
３独立性／インサイダー規定に引っ掛からない
会計や税務をベーシックスキルとして身に付けている人は、会計税務の知識をフルで活かすことができます。私も自分で記帳・確定申告していますし、困った際の税理士とのコミュニケーションも的確に行うことができます。
また、グローバルで展開しているコンサルファームの場合、会社の信用が高く、中小企業勤めに比べて融資を引きやすい状況にあります。私は、自宅も含め計1億ほどの融資を引いています。
独立性／インサイダー規定に引っ掛からないのは言うまでもありません。
注意点
各ファームによると思いもいますが「副業規定」がある場合は、確認を取ってから始めることをオススメします。
米国株での「高配当再投資」
次に、米国株です。アメリカのニューヨーク証券取引所やナスダックに上場してる株の事を指します。これは、会社によってはNGの場合がありますから確認してからチャレンジしてみてください。私は大丈夫なことを確認して進めています。
こちらも、コンサルならではのメリットがあります。
１財務分析ができる
２英語スキルを活かせる
３独立性／インサイダー規定に引っ掛からない
こちらは、やはり財務分析のスキルが生かせることかなーと思います。実際にやっていなくても基礎知識は通常の人に比べあるはずです。財務分析スキルがない場合は、米国株を通して覚えましょう！
次に英語スキルです。基本的に、楽天証券などの日本の証券会社で取引ができますが、英語が得意な人は、現地のAnnual Reportなどを読んでみましょう。英語のスキルアップにもなりますよ。
最後に、独立性やインサイダー規定は十分確認を取りましょう。
会社やポジションによっても違いがあると思います。私も確認を取っています。
ポイントは、組み合わせること
不動産投資で、融資を引っ張ることで手元キャッシュを厚くすることができます。
例えば、3000万利回り10%のアパートをフルローン購入した場合のイメージはこんな感じです。
購入時諸費用7％程→210万を現金で用意する。（多分おつりが来ます）
年間300万の家賃→月々25万の収入です。
ローンや経費税諸々引いて月10万貯まるとしましょう。
そうすると、購入時に手出しした210万は、21か月（1年9か月目）には手元に帰ってくることになります。その後は空室やトラブルを対処しながらも、徐々に積みあがっていくイメージです。
それを元手に米国株の高配当銘柄に投資し、配当金を得ます。これをまた再投資していく。これが今の私の最適解です。
上記のお金の半分（月5万）を米国株平均5%に入れたとします。配当金が四半期毎に振り込まれるので、再投資します。＊計算機の都合で半年ごとに再投資したとすると
5年で10.7% 元本300万→332万（税引き後）
10年で22.8% 元本600万→736万（税引後）
と高い利回りを得ることができます。残り半分を加えて、1,336万円になります。
このシュミレーションで初めに投じたお金いくらでしたっけ？210万を現金で用意しましたよね。210万投資して、10年で1,336万円になれば御の字ですよね！
※超ざっくりシュミレーションです。税金がかかることに加え、空室や災害などのリスクもあるのでご注意を。投資は自己責任です。
まとめ
株取引ができないからと言って資産運用を諦める必要はありません。
むしろ、それを制約に新しい投資に挑戦する事で視野を広げましょう。
