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【IFRS】IAS12号”法人所得税”の範囲についてのナレッジノート

こんにちは、ノオトです。

ノオト
ノオト
今日は、IFRSについて学びました!

IFRSにおける「法人所得税」とは、課税所得を課税標準として課される国内・国外すべての税金をいう。つまり、利益に連動してかかる税金=「法人所得税」と言える。

法人所得税とそれ以外の区別

<法人所得税>
課税標準が課税所得

  • 法人税
  • 法人住民税所得割
  • 法人事業税所得割り

 

<法人所得税に該当しない→租税公課>
課税標準が課税所得ではない

  • 法人住民税均等割り
  • 法人事業税資本割り
  • 法人事業税付加価値割り

法人住民税均等割、法人事業税資本割りは、日本基準上、法人税、住民税、事業税に含めて計上する。すなわち当期税金に該当する。

一方で、IFRSでは、利益に連動してかかる税金ではないので、法人所得税には該当しない。つまり、法人所得税以外の販売費及び一般管理費目(→租税公課等)として表示を行う。

法人事業税付加価値割りについては、監査法人によって見解が異なるため監査法人と相談。

?日本基準と同様、販売費および一般管理費として表示する方法
?事業税付加価値割のうち、利益連動の部分、すなわち単年度損益部分についてを法人所得税含め、それ以外の部分はついては販売費および一般管理費として表示する方法。

***

日本基準からIFRSに組み替える際は、科目の振替仕訳が必要な論点であると言える。
法人所得税に対しては税効果会計が必要。販売費及び一般管理費(租税公課)は違う話。

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