学び

【IFRS】IAS 36号”減損会計”についてのナレッジノート

こんにちは、ノオトです。

ノオト
ノオト
減損会計(資産の減損)について学びました。

前提

固定資産の価値を落とす(費用化していく)のは2種類の方法がある。

  • 減価償却:時の経過によって価値を落としていく処理
  • 減損  :価値を評価することにより、価値を落としていく処理

このうち、減損について書いていく。

価値を落とすのだから、したくない会計処理である。

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日本基準とIFRSの差異

日本基準は、IFRSのコンバージェンスを目的の1つとして減損会計を導入しており、大きな差異は見られないものの、「認識」するステップがなくなり、日本基準より減損認識する機会が増える。また、回復したら戻し入れる(金額をもとに戻す)。これらにより、結固定資産の簿価が変化する機会が増える事になり、実務の負担が増えると言える。

IFRSのコンバージェンスとは、日本基準をIFRSに合わせていくと理解していい。つまり、減損の論点において、日本基準=IFRSを目指しているよということ。ゆえに、大きな差はみられない。

ただし、①「認識」のステップがなくなる、②回復したら戻し入れる。この2つを覚えるといい。

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日本基準における減損会計

日本基準では資産をグルーピングした後、①兆候→②認識→③測定の3ステップで検討する。

つまり、①減損の兆候を受けて、②割引前の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、③回収可能価額を見積り減損損失を認識するという流れ。

①減損の兆候とは、「この資産、価値落ちてんじゃね?」ということで四半期や年に1回確認をする行為。

②認識とは、「割引前の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか確認する行為」日本基準では帳簿価額から50%程度以上の下落を指す。

③測定とは、「じゃあいくらに下げるべき?(=回収可能額)」を見積もる行為。

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IFRSでは「認識」がなくなる

IFRSでは、このうち「認識」がなくなり兆候→測定の2ステップで検討する。

IFRSでは、資産は各報告期間末日現在で、減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価する必要がある。また、①減損の兆候がある場合には、②回収可能価額を見積り、減損損失を認識する

①と②は、日本基準の段落で説明した①と③に該当する。

減損の兆候があれば、回収可能価額の見積をする。即DCF計算(ディスカウントキャッシュフロー計算)をするということ。計算した結果、価値が落ちていれば、「はい、減損してください」という世界観。なかなかシビア。

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「認識」の数値基準に関して

IFRS

資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価する場合、企業は、外部の情報源により識別される兆候と内部の情報源により識別される兆候を考慮しなければならない

日本基準はIFRSと概ね同様であるものの、資産の市場価格の著しい下落に関して、

少なくとも帳簿価額から50%程度以上下落した場合

と数値基準が設定されている。

IFRSでは日本基準のような数字基準がない。

つまり、50%未満だが帳簿価額から下落していると考えられる場合に、どう判断するか自社の方針とともに監査人との協議が必要と考えられる論点。

 

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減損損失の戻し入れ

「認識」がなくなるのは、なかなかシビアと書いたけれども、救いがある。

現在価値が回復していたら「戻し入れ」を行うことになる。

戻し入れとは、「戻して」「入れる」ということ。つまり回復した分をまた帳簿に計上してくださいねという話。こっちはやさしい。

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なぜ減損し、それを戻し入れるのか

固定資産の価値を下げたり上げたりする。

理由は、「原価モデル」

要は買ったときの値段で計上してると、実はもうその価値がないものというものがあるでしょってこと。

イメージは、不動産(土地や建物)バブル期に最高に高くなった不動産の土地は償却しないので原価のまま載せていたらそうとう資産が膨れる。資産が膨れると、たとえば、銀行は担保が取れると思って過剰にお金を貸してしまったり、投資家も資産-負債の純資産を多く持っていることでもっと株価は高いはずだと見誤る。

IFRSでは、「原価モデル」の他に、「再評価モデル」が認められている。「再評価モデル」を用いることで、資産はより公正価値(ほぼ時価と思っていいい)に近くなるという話。

計上

 

減損
減損損失/固定資産

再評価剰余金を用いOCI計上する。

戻し入れ
固定資産/再評価剰余金

再評価剰余金がマイナスになる場合は、損失として処理する。

減損(再評価差額金がある場合)
再評価剰余金/固定資産
減損損失/

 

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